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国際工科専門職大学 Q&A

大学教育としての知識実践的な職業能力の両方が身につく新しい大学制度です。

1. 専門職大学について

なぜ今、国が専門職大学をつくろうとしているの?

これからの日本に必要な人材を育成するため、従来の大学制度では実現できなかった専門分野の「職業教育」が必要だからです。

世界の社会情勢がめまぐるしく変化し、今後、職業のあり方や働き方も大きく変わっていく中で、時代の変化に対応しながら新しいことを生み出す力が求められています。
そこで、将来を担う、優れた専門技能を持って、新たな価値を創造できる「高度なプロフェッショナル」の養成が不可欠となり、国が55年ぶりに新しい大学制度として「専門職大学」を創設しました。

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ICT・デジタルコンテンツ分野の専門職大学の役割は?

世界をリードする3つのテクノロジーを学ぶ、日本で唯一の専門職大学として誕生します。

自動運転技術や介護ロボットなど、技術の目覚ましい発展とともに、「スマホ」ひとつあれば、あらゆることが完結してしまうテクノロジーの時代です。
その時代の中心で活躍する人を育てるには、これまでの「学問」や「技術」の一方向に特化した学びではなく、幅広い視野に基づく、総合的な「実践力」を養う学びが必要です。
今、世の中に存在しない新たな価値やサービスを生み出す人を育てるために、専門職大学として誕生します。

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どんな人の進学に向いているのか?

将来目指す業界や、なりたい仕事がある人はもちろん、専門職として就職や起業を目指す人に向いています。

近年は大学を出て就職する人が増え、大学教育の中でより実践的・創造的な職業教育を行うことへのニーズが高まりつつありました。そのニーズに応えるのが専門職大学です。
産業界と密接に連携して教育課程を編成し、実務家教員を大幅に増やし、実習等を強化。高度な実践力と豊かな創造力を有する職業人材を育成し、専門職の学位を与える新しい大学として誕生します。

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2. 既存の大学や専門学校との違い

既存の大学や専門学校との違いは?

職業に直結したカリキュラムで、学位として国が認めた専門職の「学士」が取得できます。

既存の大学が「学問が中心」の教育を行うのに対し、専門職大学は産業界と連携した「職業教育が中心」のカリキュラムです。
企業での実習やインターンシップが卒業単位として含まれ、4年間で600時間以上履修します。
同じく職業教育を行う専門学校は、現場に必要な実践力教育を行いますが、専門職大学ではそれに加えて、新分野における研究開発能力や創造力を身につけ、あらゆる企業の求人や海外での就職に優位に働く専門職の「学士」が取得できます。

大学、専門職大学、専門学校(専修学校専門課程)との違い

違いその1.「目的」
大学学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる
【学校教育法第83条】
専門職大学深く専門の学芸を教授研究し、専門性を求められる職業を担うために必要な実践的かつ応用的な能力を育成・展開させる
※大学のうち、上記を目的とするものは、専門職大学とする
【学校教育法第83条の2】
専門学校(専修学校専門課程)職業に必要な能力を育成する ほか
【学校教育法第124条】
違いその2.「教育(職業教育)の特色」
大学幅広い教養の教育と学術研究の成果に基づく専門教育~職業人養成もその中で行われる
→大学教育における職業教育は、教養教育の基礎に立ち、理論的背景を持った分析的・批判的な見地からのものとして行われる点に特色
専門職大学理論と実践を架橋する教育
【大学との違い】
  • 実習等の重視
    ※卒業単位のおおむね1/3以上は実習等(長期の臨地実務実習を含む)
【専門学校との違い】
  • 理論にも裏付けられた実践力の育成
  • 特定職種の専門性にとどまらない、幅広い知識等の習得
    ※分野全般への精通、関連他分野への展開、生涯にわたる資質向上のための基礎の涵養
専門学校(専修学校専門課程)特定職種の実務に直接必要となる知識・技能の教育
※豊富な実習等による即戦力の育成に強み
違いその3.「教員組織」
大学研究者教員が中心
専門職大学
  • 実務の経験等を有する教員を積極的に任用
    ※必要専任教員数の4割以上は実務家教員(研究能力を併せ有する教員を含む)
  • 理論と実践を架橋する教育課程の提供に必要な研究者教員・実務家教員を適切に配置
専門学校(専修学校専門課程)実務に関する知識・技能を有する教員が中心
違いその4.「学位」
大学学位を授与(「学士」)
専門職大学学位を授与(「学士(専門職)」)
専門学校(専修学校専門課程)称号を付与(「高度専門士」、「専門士」)

出典:AERA 7月14日発売号より

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3. 教育の特長について

どんなことが学べて、将来はどうなれますか?

自ら興味がある分野を究め、その学びに関連する職業のプロとしてグローバルに活躍できます。

職業知識・スキルを学ぶだけではなく、企業とより深く連携し、新しいモノやサービスを生み出す過程を、業界経験豊富な指導陣と一緒に実践・研究できます。
さらに実際に企業での実習やインターンシップを通じ、学びを深化させることで、卒業時には企業のニーズに即応した実践力が身につきます。

【学部・学科一覧】

東京工科学部
情報工学科
モビリティデザイン学科
デジタルエンタテインメント学科
別科(設置計画中)
大阪工科学部
情報工学科
モビリティデザイン学科
デジタルエンタテインメント学科
別科(設置計画中)
名古屋工科学部
情報工学科
モビリティデザイン学科
デジタルエンタテインメント学科
別科(設置計画中)

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指導陣の特長は?

多彩な学者と業界経験豊富な指導陣を迎え、実践的な知識・技術を指導します。

専門職大学は、専任教員の4割以上を企業等で実績を重ねた「実務家教員」とすることを義務付けられているため、学内でも実践的な知識・技術を学ぶことができます。

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授業の特長は?

世界のトップ企業と連携したカリキュラムを少人数制で実施するため、理解度が違います。

AI・人工知能専用のハイスペックシステムなどの最先端のソフト・ハードを完備。
プロと同じ制作・開発環境で実践するため、卒業後、どの企業でも十分通用する即戦力が身につきます。
また、本学では授業を少人数制で実施するため、ひとり1人の理解度が深まります。

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学長はどんな人ですか?

日本を代表する教育者であり、科学者です。テクノロジーを駆使して社会課題を解決する人を養成します。

吉川弘之学長は、東京大学総長、放送大学長などを歴任された教育者であるとともに、日本の科学者として最も権威ある日本学士院の会員です。
また、日本最大級の産業技術開発の研究機関である「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」の最高顧問を務めています。
幅広い知識を教育に反映し、テクノロジーを駆使して社会課題を解決するシステムをつくり出す人を育てます。

国際工科専門職大学 学長 吉川 弘之

東京大学総長、放送大学長などを歴任し、2014年には学術で顕著な功績を上げた科学者から選ばれ、日本の科学者としては最も権威ある日本学士院会員となる。現在、英国バーミンガム大学名誉博士、ノルウェー工科大学名誉博士、国立研究開発法人日本学術振興会最高学術顧問などを務める。

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インターンシップの特長は?

海外実習の提携先は現在約50社、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの海外実習先も豊富です。

従来の大学教育のしくみでは十分に行われてこなかった実習およびインターンシップを、全学生の必修科目に配置しています。
最新技術の応用実践力、デザイン力、クリエイティビティといった専門的能力を身につけるには、やはり実際の“企業現場”が一番です。
国内に限らず、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの海外実習先も豊富です。

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英語が得意である必要はありますか?

得意な方は歓迎しますが、得意である必要はありません。仕事をする上で必要な英語は、実践的に学ぶことができます。

英語はコミュニケーションツールの1つだと考えています。
そのため、一般的な英語学習ではなく、ICT・デジタルコンテンツに関連する事柄を題材に、ネイティブ講師とのコミュニケーションを中心とした授業を行います。
自らの興味がある専門分野を学びながら、同時に英語を学ぶことで、仕事をする上で必要となるコミュニケーションから、海外インターンシップ時でも「使える英語」が自然と身につきます。

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学費サポートや1人暮らしのサポートはありますか?

ICT・デジタルコンテンツ関連企業と提携した学費免除制度から、専門企業と提携した住まいのサポート制度があります。

従来の大学同様に日本学生支援機構の奨学金のほかに、ICT・デジタルコンテンツ関連企業と提携した本学独自の「提携企業 学費免除制度」があります。
また、本学指定学生寮から、専門企業との提携による特典つきアパート・マンション(礼金0円・仲介手数料0円)まで、グループ校での実績を活かし、ひとり1人のニーズに応える住まいのサポートシステムがあります。

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社会人の学び直しも可能ですか?

転職やキャリアアップにつながる知識・スキルで、転換期を迎える業界をリードする人材へと成長できます。

従来の大学では多くなかった社会人学生や編入学生など多様な学生を積極的に受け入れます。
変化が激しい社会への対応力を持った人材になることで、転職はもちろん、専門職としてのキャリアアップや起業にもつながります。
また入試においては、これまでの実務経験や保有資格、技能検定での成績などを評価します。

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就職活動は有利になりますか?

企業と連携し、職業直結の実践教育を行う自信の証明として『完全就職保証制度』を導入します。

グループ校で、希望者就職率100%を実現し続けてきた就職支援システムを導入し、就職指導担任と業界経験豊富な指導陣が一体となって就職指導にあたります。
卒業時に万一就職できない場合、卒業後、就職が決定するまでの必要な学費は本学が負担します(入学時35歳未満対象)。
さらに卒業生が転職や再就職したいときにバックアップする『15年間就職保証制度』も導入しています。

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活躍できる分野はどのように違いますか?

専門分野における10~20年後の変化にも対応できる実践力・創造力を兼ね備えた専門職として活躍できます。

「ものづくり」に必要な知識・技術だけではなく、将来の起業に向けたマネジメントやマーケティングなどビジネス・経営の科目も学びます。
高度な実践力を強みとして専門業務を牽引しつつ、数十年にわたる職業人生の中で変化に対応し、新たなモノやサービスを創り出していけるような、豊かな創造力を兼ね備えた人材に育てます。

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4. 入試および出願について

入試はどのように実施しますか?

すべての受験生の「意欲」「情熱」「熱意」を評価します。

英語、数学、国語などの“ペーパーテスト”の一発勝負ではなく、すべての受験生の「個性や能力、将来の目標」を評価するため、適性診断や面接を実施します。
高等学校等での授業および活動を通じ、学修への意欲を身につけ、得意なことや好きなことに熱意を持って取り組んだ経験は、将来、専門性を駆使して社会に貢献するための素質だと考えています。

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大学入試センター試験を利用した入試方式は行いますか?

センター試験は行いません。

文部科学省は2020年度に大学入試改革を行うことを発表しています。
これからは知識の量だけではなく、主体性を持って問題に取り組み、答えを生み出し、新たな価値を創造していく力を育てることが必要とされているからです。
本学はその趣旨に賛同し、大学入試改革に先駆け、高等学校等での授業やこれまでの活動を通じて身につけたことを評価する独自の入試を実施予定です。
具体的な内容は認可後にWEBサイト等でお知らせします。

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社会人の入試は実施しますか?

実務経験や保有資格、技能検定での成績などを積極的に評価します。

社会人も特に区別することはなく、すべての入試区分で出願を受付けます。
これまでの実務経験や保有資格、技能検定での成績などは積極的に評価しますので、存分にアピールしてください。

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いつ、どのように出願すればよいですか?

認可後、募集要項を発表し、出願受付を開始します。2018年10月頃を予定しています。

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入試や出願について相談はできますか?

説明・相談は毎日実施(日曜・祝日および12/27~1/5を除く)しています。
個別の相談や保護者のみの相談も歓迎します。
また、イベントも随時開催しています。詳細・申込みはコチラ。

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